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美術監督協会について

著作権についての取り組み

COPYRIGHT

Association of Production Designers in Japan

著作権については、監督、美術、撮影、照明、録音、編集、スクリプター、シナリオ作家の8団体を統合する日本映像職能連合(映職連)においても取り組みが行われておりますが、美術監督協会においても独自に美術監督の著作権ということに対して取り組みを始めました。
今後、著作権ガイドブックを作成する予定である。

第一回 映画美術監督の著作権についての勉強会の実施

日時
2019年1月17日
講師
ライツ法律事務所
弁護士・弁理士 伊藤 真 様

講義内容

  • Ⅰ著作権について

    1. 著作権による保護の特徴
      • 表現したものを保護する
        思想又は感情それ自体、表現する手法や表現を生み出したアイデア自体は保護されない。
      • 相対的独占権にすぎない(絶対的排他権がない)
        個別に同じものを著作した場合はそれぞれに著作権が認められる。
      • 無方式で権利が発生する
        登録等の手続きは不用(登録原簿等なし)
      • 条約による国際的保護
        ベルヌ条約、万国著作権条約
        (原則として特別の手続きなしに内国民待遇が得られる)
      • 保護期間が長い
        創作の時から著作権者の死後70年(原則)
        (団体などは公表後70年)
      • 人格的利益の保護の制度が存在
        著作権者人格権、名誉声望の保護が認められている。
    2. 著作権侵害の場合の思考の順序
    3. 著作物

      著作物の定義「思想又は感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものという。」(2条1項1号 著作物性)

    4. 著作者

      「著作物を創作する者」(2条1項12号)

    5. 著作者の権利
      • 著作者人格権
        著作者に帰属する譲渡できない権利(59条) 公表権(18条) 氏名表示権(19条) 同一性保持権(20条)  名誉声望を害する利用行為(113条3項)
      • 著作権(著作財産権) 著作権は「権利の束」である。
        複製権(21条) 上映権(22条の2) 公衆送信権等(23条) 頒布権(26条) 譲渡権(26条の2)  貸与権(26条の3) 翻訳権、翻案権等(27条)
    6. 契約の解釈
    7. 著作権の制限

      私的複製(30条) 付随対象著作物の利用(30条の2) 付随対象著作物の利用(30条の2) 検討の過程における利用(30条の3) 引用(32条) 営利を目的としない上映等(38条) 公開の美術の著作権等の利用(46条) 出所の明示(48条)

    8. 著作権の保護期間

      原則:著作物の創作の時から著作者の死後50年を経過するまで (51条)
      暦年計算 cf.戦時加算
      無名又は変名の著作物の保護期間・・・・公表後50年(52条)
      団体名義の著作物・・・・公表後50年(53条)
      映画の著作物の保護期間・・・・公表後70年(54条)
      (2003年までは公表後50年)
      旧法(昭和46年より前)では、独創性のある個人名義の映画の著作物については、著作者の死亡時から起算して38年間存続する。・・・チャップリン事件、黒澤事件

  • II 著作権法は、映画の著作物について特別な扱いをしている

    1. 映画の著作物の著作者(16条)
    2. 映画の著作物の著作権の帰属(29条)
    3. その映画の中には、別途、音楽、絵画や彫刻(美術の著作物)が撮影されている。
    4. 映画の著作物の同一性保持権
    5. パロディ

講座内容に関しては後日掲載予定です

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